知らないと損をする再就職手当！もらえる条件や手続き等

転職する時にもらえる手当で有名なのは雇用保険（失業保険）ですが、他にも手当があるのをご存じですか？
雇用保険に加入していて、一定の条件を満たしていれば、受け取ることができる手当に再就職手当という制度があります。

今回は、意外と知らない、でも知らないと損をする再就職手当についてのお話です。

再就職手当とは？

失業保険は有名ですね。
失業保険は、正式名称を雇用保険をいい、退職後、次の仕事が見つかるまでの間、国から失業手当（正式名称：基本手当）が給付されるというしくみの保険です。

再就職手当とは、退職後に早期の再就職を促進するための制度です。

再就職手当は、失業保険を受給している期間中に安定した職業への就職が決まった場合に支給されます。

再就職手当の受給条件

再就職手当を受給するには、8つの条件を満たしている必要があります。

同じ社内での異動はもちろん、同じグループ会社等でも再雇用とみなされる場合があります。
違う会社だと思って入社したら実は同じ系列だったというケースも聞きますので、事前にしっかりと調べておきましょう。

再就職手当の受給金額

再就職手当の受給金額は、基本手当支給残日数を確認することで、計算式から導き出しせます。
再就職手当は早く就職できた人を優遇する制度なので、支給残日数が多ければ多いほどたくさん手当を受け取れるようになっています。

再就職手当の計算式

例えば基本手当日額が5000円、支給残日数が70日だった場合、21万円が支給額となります。

再就職手当の注意点

早期に再就職先が見つかれば支給額も高くなる再就職手当ですが、条件によっては受給できないこともあるので注意が必要です。

再就職手当の受給条件

まずは、再就職手当の受給条件を8つとも満たしていることが絶対条件となります。

雇用保険に加入していることが大前提となるので、しっかりと確認しておきましょう。

給与明細等で雇用保険料が支払われているか確認してみてください。

手続きのタイミング

失業保険の手続きをする前に転職先が決まっていた場合は、再就職手当の受給はできないので注意が必要です。

転職をする場合、仕事をしながら転職先を探すことが多いと思いますが、退職後すぐに転職先に入社すると、失業保険の手続きをする前に転職先が決まってしまっているので、再就職手当をもらうことはできません。

待機期間後の就活

再就職手当を受給するためには、待期期間後の1ヶ月間は、ハローワークか職業紹介事業者から、求人紹介を受けることが条件となっています。

例えば、待機期間後の1ヶ月の間に求人サイトや知人からの紹介などで内定をもらった場合は、再就職手当は支給されません。

※職業紹介事業者とは、いわゆる人材紹介会社のことで、厚生労働省の許可を受けた業者です。

就職促進定着手当

再就職が決まり、無事に再就職手当を受給できて一安心という方に朗報です。

実は、再就職した時にもらえる手当は、再就職手当だけではありません。
再就職した時に、離職前の賃金を下回っていた場合、再就職手当に追加して、低下した賃金差額の6ヵ月分が一時金として支給されます。

就職促進定着手当には上限があり、基本手当日額×支給残日数×40％までです。
やはり早期に再就職することで手当額も増えるので、転職する時には早期就職をおすすめします。
転職後6ヵ月が経過し、それから2ヵ月以内に賃金台帳や出勤簿を添えて、ハローワークに申請します。
支給決定されると7日以内に支給されます。

まとめ

今回は、早期に転職した時にもらえる、早期就職手当のお話でしたが、いかがでしたでしょうか。

様々な理由で退職し、精神的にも辛い状況だった方も多いと思いますが、しばらく職場の人間関係から離れてゆっくりしたら、新しい環境に身を置いてみると良い方向に進むことも多いです。
なぜなら、嫌な人間関係なども、経験としてあなたの将来への糧となっているからです。

私も今までの人生の中で、ドロドロとした人間関係や挫折をいくつも味わってきました。
その時は泣いたり落ち込んだり、ウジウジ悩んだりしましたが、今になって思えば、そのドロドロとした体験があったからこそ、今の前向きな自分がいるのだと思っています。

良い経験も嫌な経験も必ずあなたのプラスになっていきます。
なので、今よりもっと輝いているはずの未来のために、一歩踏み出してみてください。
そのための資金として、失業保険や早期就職手当、就職促進定着手当を頂いて、あなたのペースで進んでいってください。

ただ、これらの手当をもらうには期限があるので、できれば期限内に再就職が決められるといいですね。

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